2016-12-09 第192回国会 参議院 本会議 第17号
部落解放同盟からは、部落差別はいまだに根深く厳しい旨の認識が示されましたが、自由同和会推薦の参考人は、その現状認識は差別の過大評価であり、日本は差別をうまくなくしてきている旨の評価が語られました。全国地域人権運動総連合は、従来の部落の枠組みが崩壊し、部落が部落でなくなっている状況であり、国民の多くが日常生活で部落問題に直面することはほとんどなくなったと明確に述べました。
部落解放同盟からは、部落差別はいまだに根深く厳しい旨の認識が示されましたが、自由同和会推薦の参考人は、その現状認識は差別の過大評価であり、日本は差別をうまくなくしてきている旨の評価が語られました。全国地域人権運動総連合は、従来の部落の枠組みが崩壊し、部落が部落でなくなっている状況であり、国民の多くが日常生活で部落問題に直面することはほとんどなくなったと明確に述べました。
それで、先日の参考人の中でも、一番この法案について熱心に是非やっていただきたいというのは解放同盟の方からの話が一番顕著であったと思うんですけれども、その一番やっていただきたい理由が、いわゆる同和三法が終わって、いわゆる経済的ないろんな格差の問題は解消できたかもしれないけれどもまだ差別が残っていると、それが典型事例として結婚の、ついての差別、これがあるんだという話をおっしゃっていたわけですね。
参考人質疑においては、自由同和会推薦の灘本参考人からも、部落解放同盟の部落差別はいまだに根深く厳しいという現状認識は差別の過大評価、日本は差別をうまくなくしてきているとの評価が具体的に語られ、全国地域人権運動総連合事務局長の新井参考人からは、各地の実態に基づき、従来の部落の枠組みが崩壊し部落が部落でなくなっている状況、国民の多くが日常生活で部落問題に直面することはほとんどなくなったことが明確に述べられました
実際、今、部落解放同盟が私が御紹介したようなことを暴力を使ってやっているかということを声高に申し上げようとしているわけじゃないんです。
先ほど来の指摘があっている問題点にも関わって、まず部落解放同盟の西島参考人にお尋ねをしたいと思うんですが、差別をどう捉えるのかという問題について、部落解放同盟綱領、二〇一一年の綱領に関わる解説のための基本文書を拝見をしますと、社会意識としての部落民に対する差別観念として、「自己が意識するとしないとにかかわらず、客観的には空気を吸うように一般大衆の意識のなかに入り込んでいる」という規定がここにもなおあるわけです
○仁比聡平君 別のテーマで、この法案の、部落差別を許さないとされるんだがその部落差別の定義規定がないということに関わって、提案者が、部落の出身であることによる差別である意味において一義的に明確であり、それは行政にとってもそうであるはずだという答弁を繰り返しておられるのは御存じのとおりなんですが、これは部落解放同盟の二〇一一年に規定されている部落民という規定と同じ意味ではないですかという私は提起をしてきました
部落解放同盟の機関紙である解放新聞の広島県版、これは今年の九月十五日、それから二十五日発行号です。主張という欄がありまして、部落差別解消推進法案をどう見るか、上下で主張が出ているんですけれども、そこに、解放同盟、広島県版ではこういう疑問が呈されております。
そんな実態調査を強く要望してきたのは部落解放同盟です。 この事業が採択をされる半年以上も前に、機関紙解放新聞の二〇一一年四月十八日号ですけれども、解同中央生活労働運動部の名前で、厚労省同和問題実態調査の意義と成功のポイントという大きな論文といいますか、方針が高々と掲げられているわけです。ここに何と書いてあるかと。
この部落の出身であることを理由にした差別という言葉は、部落解放同盟綱領が掲げる部落民の定義と私は同じ意味だと思います。解同の綱領には、「部落民とは、歴史的・社会的に形成された被差別部落に現在居住しているかあるいは過去に居住していたという事実などによって、部落差別をうける可能性をもつ人の総称である。」
その挙げ句、ついに部落解放同盟員が、解同の教育介入に反対する教員集団、高校の先生方およそ五十名を体育館に監禁し、集団リンチで殴る蹴るといった暴行を加えて重傷を負わせる事件にまで発展したのがこの八鹿高校事件なんですね。 解同は、八鹿高校に、解同指導下の解放研の設置を迫りました。
これは、「はじめに」というところに記載をされているように、「部落解放同盟（以下「解同」という。）は、結成以来一貫して糾弾を部落解放闘争の基本に置いてきている。この資料は、この基本に基づいて解同の行う確認・糾弾会についての当局の見解をまとめたものである。」としているとおりのものです。
○政府参考人（萩本修君） この通知の発出当時、部落解放同盟がその活動の基本としているいわゆる確認・糾弾会について、当時の人権擁護局として今委員御指摘のとおりに認識していたということでございます。
この説明は、部落解放同盟綱領に書かれている定義と同義です。かつて、解同を中心とした特定団体の圧力によって行政が主体性を失い、窓口一本化と不公正、乱脈な同和行政の横行を許した痛苦の歴史を思い起こすべきであり、解同綱領を法律に盛り込むなど断じて認められません。 しかも、第六条で義務づけられる実態調査は、結局、旧対象地区を掘り起こし、対象住民を洗い出すことになります。
そして、大臣にちょっとお聞きしたいんですが、そういう意味では、これは特定の団体、部落差別解放同盟の定義を含め、経過からいっても、その主張に基づいてつくられる法律であります。他方で、自由同和会のような、皆さんの友誼団体のような方は違う方向で解決すべきだという提案をしている。ですから、いろいろな議論があるわけですね。
これは、部落解放同盟のいわゆる綱領、二〇一一年に決定されたものでありまして、綱領で線を引っ張っているところなんですが、「部落民とは、歴史的・社会的に形成された被差別部落に現在居住しているかあるいは過去に居住していたという事実などによって、部落差別をうける可能性をもつ人の総称である。」、こういう定義であります。これだけなんですね。
これによりますと、私は直接お話も聞いたんですけれども、一応活字ということで資料としては紹介しておりますが、御代田町は、茂木町長が就任する前には、部落解放同盟の一部幹部によって町と職員に対して異常な圧力やおどしというのが日常的に行われておりました。退職する方が出るとか、長期療養が四人出るとか、しかも、その中で、人権同和対策課長が自殺に追い込まれるという大変痛ましい事件まで起きたわけであります。
それに対して、終結したことに対して、埼玉の部落解放同盟がその終結は無効だと争った事案であります。これは解同側が全面敗訴したわけですけれども、判決が同和事業の復活を認めなかった理由というのがございます。
また、全国地域人権運動総連合、略称人権連からは、埼玉県で同和行政を終了した自治体があります、このような法律ができれば、終了がほごとされ、部落解放同盟などの要求どおりに事業復活するという混乱が生じるのではないかと、法案の制定に反対する要望書を法務委員各位に届けているはずであります。
○有田芳生君 この問題は切りがないんですが、一言だけ言っておけば、例えば、部落地名総鑑の原本などがいまだインターネット上で流布されている、差別の扇動、それに対して、数年前から、例えば部落解放同盟が東京法務局に申入れを行って、これを何とかしてほしいと、そういう強い要請を二度にわたって行ったわけですけれども、それに対して法務当局は、いまだインターネット上からそういうひどい差別と扇動の根拠となるものを削除
○政府参考人（岡村和美君） 本年三月二十九日、インターネットのオークションサイトに部落解放同盟らの出版禁止等仮処分申立書一式が出品され、同年四月一日、落札されたところ、それらの申立書一式の中に全国部落調査の写しが含まれていたと承知しております。
○政府参考人（岡村和美君） 全国部落調査と題する書籍について部落解放同盟らが出版禁止等仮処分命令を申し立て、本年三月二十八日、横浜地方裁判所がその仮処分を認める決定をしたと承知いたしております。
○有田芳生君 差し控えたいということならばこちらから御説明をしますけれども、二〇一四年四月三十日、部落解放同盟東京都連と東京法務局の交渉の中で、結論的に言えば、ネット上で現れているそういう差別的なリストについて、東京法務局は本省と協議して削除要請を検討すると。本省と相談している。
○政府参考人（岡村和美君） 委員が御指摘のとおり、部落解放同盟も含めて民間運動団体との意見交換を法務局がすることはございますし、その場合は、具体的な差別事象について情報提供を受けるなどして人権状況等の把握に努めております。
東京法務局と部落解放同盟東京都連が二度にわたって協議をして、そこでは法務省本省と相談をした上で削除要請を行った。本省だって当然確認されているわけですよね、お答えできないだけで。だけど、個別のこの問題、このサイトを削除したということを聞いているんではないんです。一般的に聞いているんです。
広島で、過去、教員の自殺、この原因は部落解放同盟の糾弾と言ってもいいでしょう。これは何人ぐらい亡くなったか御存じですか。これは大臣にそんな答弁を求めるのも酷な話ですので私が言いますけれども、過去四十年で三十人以上、部落解放同盟の糾弾による、これが原因とされる自殺が起きているんですな。 平成十一年といいますと、世羅高校の石川校長が自殺されましたでしょう、高校の卒業式の前日に。
日教組と部落解放同盟、これは非常に仲のいい団体なんですけれども、もともと社会党の兄弟組織ですから、非常に仲のいいのはわかる。それからまた基本的な理念、これもまた共通をしているんです、日教組と部落解放同盟。それは何か。反日、反皇室。こういう部分も、基本的な理念もやはり一致しているんです。 日教組がいろいろと反日偏向教育をずっと過去何十年間続けてきましたよね。
さっき挙げました京都市の例でいいますと、部落解放同盟、では、ことしは二十名、現業のごみの収集の職員をお願いしますと言ったら、部落解放同盟がその採用の全権を握って実施する。市当局は解放同盟が決めたものをそのまま受け取ってということですね。 京都でもすごいことがあったんですよ。それは、市の現業労組の職員が、市職員として勤めながら、たしか覚醒剤の違反で捕まって懲戒免職になったんですね。
具体的に言うと、部落解放同盟が職員採用に関して非常に大きな影響力を持っておりました。京都でいいますと、部落解放同盟の支部に対して職員採用の全権を、ある部分ですよ、特定の部局なんですけれども、委任してやってきた。ことしは何人採用したいので、よろしくお願いします。部落解放同盟が採用の全権を握ってきたということなんです。
広島は、部落解放同盟やら組合と五者協議、七者協議、八者協議とやって、学校の管理運営面とか教学部門の内容を左右されてきたでしょう。やってきたでしょう。だからいろいろな悲劇が生まれてきたんじゃないんですか。そのあたりは御存じでしょう。どう思っているんですか、それは。
○参考人（野中廣務君） おっしゃるように、広島の世羅高校の校長先生が、当時の教職員組合や解放同盟等の大きな反対に遭って、卒業式、入学式に国旗・国歌を掲揚し斉唱するという、そういう広島県の教育委員会の職務命令をどのように実行していくかということで、連日交渉の中で大変御心労をされまして、ついに卒業式の当日に納屋で、これ以上私には道がないということを書き残されて自殺をしておられたという悲惨な事故が私どもに
一人の政治家として私は、自分が引退する前に幹事長でありましたので、昭和四十四年以来、当時の高木大阪国税局長、後の大蔵事務次官、そして国鉄総裁、この人が当時の大阪の解放同盟の上田卓三君と交わした協定によって、解放同盟が申請した税金は全てこれをその申請どおり受け入れるという、また監査に入るときは同道をするという申合せについて、私は、野党の予算委員会の細川内閣のときに厳しく訴えたし、あらゆるところでこういうことがえせ
あるいはまた、部落解放同盟なんかもそうですよ。これも反皇室なので、そういったことをずっと彼らは運動の中心テーマとして取り上げてきたわけであります。 日本の本当に国の中心である皇室に対して非常に大きな敵意を抱いている、またＮＨＫは、これに対して同調するような形でこういった番組を制作していたのではないかなというふうに思います。
特に広島の場合は、当時、国会でも問題になりましたけれども、単に教職員組合だけじゃなしに、広島県の部落解放同盟が広島県の教育を壟断しているというふうな、その結果、非常に多くの悲劇も出てきたというふうなことであったと私自身も覚えております。 次に、ちょっと人権教育の方に話を移りたいと思います。
民主党の極めて重要な支援団体である部落解放同盟の松岡書記長、民主党の前参議院議員、松岡書記長は、人権委員会が差別や人権侵害を審議するとき、政府から独立していることが重要、日本では三条委員会が最も独立性が高い、また人権委員会は、さまざまな差別や人権侵害を相手にすることを考えれば、法務省ではなく総合性のある内閣府がよい、あるいは人権省や人権庁がよく、法案にもある五年後の見直しのときに実現させていくなどと
○滝国務大臣 部落解放同盟ということだけではなく、いろいろなところから、私の方には、法務省の検討している人権委員会設置法案、あれを早く実現するようにしてくれ、こういうような要請はいろいろな団体から来ていることは事実でございます。
そこで、もう一つ質問ですけれども、例えば、私が国会議員としてこういった委員会の場で平岡大臣に、平岡大臣はもしかしたら部落解放同盟の回し者じゃないかと、回し者みたいなこういう表現、これは差別的表現と言えるんじゃないですか。
○城内委員 日本共産党は、部落解放同盟の利権の維持になる、だから反対、二つ目、法務省の外局で人権救済機関をつくるということは権限が強過ぎるので反対、三つ目、差別の定義があいまいであり、表現の自由を侵害する。日本共産党ですら反対なんですよ。 平岡大臣は、どうしてこの人権救済機関をつくるんですか。どういう理由か、ちょっと私に納得いく説明をしていただきたい。